フリーランスエンジニアの配偶者控除、「年収の壁178万円」引き上げでどう変わる？

「年収の壁が178万円になるらしいけど、うちの配偶者控除はどうなるの？」

結論から言うと、配偶者控除・配偶者特別控除の年収ラインも引き上げられますが、「178万円」という数字がそのまま配偶者の基準になるわけではありません。理由は、178万円は納税者本人の所得税がかからないラインであり、配偶者控除の判定基準は別の計算式で決まるためです。フリーランスエンジニアとして事業所得で申告している方は、給与所得者とは影響の出方も少し違います。この記事では、令和8年度税制改正の内容を整理したうえで、本人が納税者の場合と、配偶者がパート等で働く場合の両方から影響を解説します。

そもそも「年収の壁178万円」とは何の壁か

令和8年度税制改正では、物価上昇への対応として基礎控除と給与所得控除の見直しが行われます。財務省が公表した「令和8年度税制改正の大綱」によると、基礎控除は合計所得2,350万円以下の人を対象に本則で4万円引き上げられます。

さらに令和8・9年分については、合計所得489万円以下の人に42万円、489万円超の人に5万円を上乗せする特例が設けられています。給与所得控除の最低保障額も65万円から69万円に引き上げられ、令和8・9年分はさらに5万円上乗せする特例が加わります。

合計所得489万円以下の給与所得者で計算すると、次のようになります。

• 基礎控除：62万円(本則)+42万円(特例)=104万円
• 給与所得控除の最低保障額：69万円+5万円(特例)=74万円

この2つを足すと104万円+74万円=178万円になり、これが「年収178万円まで所得税がかからない」という壁の正体です。ただしこの42万円・5万円の特例は令和8・9年分限定で、令和10年分以降は基礎控除の加算が一律37万円に整理される予定です。つまり178万円という数字は、今のところ2年間限定の水準と考えておくのが正確です。今後の物価動向によって数字が変わる可能性がある点も、法案審議の推移を見ておく必要があります。

時期	所得税がかからない年収ラインの目安	備考
令和6年分まで	103万円	基礎控除48万円+給与所得控除55万円
令和7年分(既存の改正)	123万円	令和7年度税制改正で先行して引き上げ済み
令和8・9年分	178万円(合計所得489万円以下の場合)	基礎控除・給与所得控除の時限特例込み
令和10年分以降	168万円前後(見込み)	特例終了後の水準。物価スライドで変動

配偶者控除・配偶者特別控除の年収ラインはどうなるか

配偶者控除の対象になるかどうかは、納税者本人の所得税がかからないラインとは別に、配偶者自身の合計所得金額で判定します。この基準も今回の改正で引き上げられます。

具体的には、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得要件が「58万円以下」から「62万円以下」に改められます。配偶者が給与収入のみの場合、この62万円に給与所得控除の最低保障額74万円(69万円+令和8・9年分の特例5万円)を加えた「給与収入136万円以下」が、配偶者控除の新しい目安ラインになる見通しです。これまでの123万円から、さらに広がる形です。

一方、配偶者特別控除の満額(38万円)を受けられる年収の上限は、2025年分から150万円が160万円に引き上げられたばかりです。令和8年度税制改正でこの160万円がさらにどう調整されるかは、本記事執筆時点(2026年9月)では「対象範囲を調整する方向」という報道にとどまり、確定した具体的な金額は公表されていません。控除が段階的にゼロになる201万円のラインについても、今回の大綱で明確な変更点は確認できませんでした。ここは今後の国会審議・法案の最終確定を待って、あらためて確認することをおすすめします。

区分	改正前の目安	令和8年度改正後の目安
配偶者控除(満額38万円)の対象となる配偶者の給与収入	123万円以下	136万円以下(見込み)
配偶者特別控除・満額38万円のライン	160万円以下	調整の方向性のみ判明、金額は確定待ち
配偶者特別控除が消える(控除ゼロになる)ライン	201万円	現時点で明確な変更点は未確認
社会保険の扶養(いわゆる130万円の壁)	130万円前後	今回の税制改正の対象外(別制度)

フリーランスエンジニア本人が納税者の場合の影響

フリーランスエンジニアの多くは事業所得または雑所得として確定申告をしています。給与所得者と違い、給与所得控除の引き上げは直接関係しません。影響が出るのは基礎控除の引き上げの部分です。

合計所得489万円以下であれば、令和8・9年分の基礎控除は62万円+42万円=104万円になります。単純計算では、これまでより所得税の課税対象額が数万円分小さくなり、その分の税負担がわずかに軽くなります。ただし合計所得が489万円を超えると加算額は5万円にとどまるため、事業が順調に伸びているフリーランスほど恩恵は小さくなる点は押さえておきましょう。

また、フリーランス本人が配偶者を青色事業専従者にして給与を支払っている場合、専従者給与を受け取る配偶者にはそもそも配偶者控除・配偶者特別控除が適用できません。この場合は今回の改正の直接的な影響を受けないので、混同しないよう注意してください。

確定申告の際は、基礎控除額や配偶者控除の判定が変わることで控除額計算が複雑になりがちです。控除額のシミュレーションや申告書類の自動作成には、会計ソフトを使うと計算ミスを防ぎやすくなります。（PR）自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告のようなクラウド会計ソフトなら、控除額の入力に応じて税額を自動計算してくれるため、改正内容を一つずつ手計算する手間を省けます。

配偶者がパート等で働く場合の影響

配偶者が会社員やパートとして働いている場合は、上で見た「給与収入136万円以下」のラインが実務上の目安になります。これまで「103万円を超えないように」「123万円までなら」と就業時間を調整していた配偶者は、令和8・9年分に限れば136万円までは配偶者控除が満額(38万円)受けられる計算になります。

ただし次の3点には注意してください。

• 136万円という数字はあくまで見込みで、法案の最終的な条文・国税庁の通達を確認する必要があります。
• 令和8・9年分限定の特例が終わる令和10年分以降は、基準がやや下がる可能性があります。
• 社会保険の扶養(130万円の壁・106万円の壁)は税制とは別の制度なので、今回の税制改正だけを見て働き方を決めると、社会保険料の負担が急に発生することがあります。

特に社会保険の壁は勤務先の従業員規模などによって基準が異なり、税制上の壁と切り離して考える必要があります。配偶者の働き方を見直す際は、税金と社会保険の両方を合わせて確認しましょう。

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よくある質問

Q1. 「年収の壁178万円」は配偶者にも同じ数字が適用されますか？

いいえ。178万円は納税者本人の所得税がかからないラインで、配偶者控除の判定はこれとは別の合計所得基準(62万円以下など)で計算します。給与収入のみの配偶者であれば、目安は136万円前後になる見込みです。

Q2. フリーランスエンジニア本人にも178万円の壁は関係ありますか？

事業所得の場合、給与所得控除は使わないため178万円という数字自体は直接関係しません。関係してくるのは基礎控除の引き上げ部分です。合計所得489万円以下なら基礎控除が104万円になる見込みです。

Q3. 配偶者特別控除の201万円の壁は今回なくなりますか？

本記事執筆時点(2026年9月)で確認できた情報では、201万円のラインに明確な変更点は見当たりません。ただし配偶者特別控除全体の詳細は法案確定待ちの部分があるため、国税庁の正式な発表を確認してください。

Q4. いつから適用されますか？

所得税については令和8年分から適用され、源泉徴収の実務は令和9年1月以後の給与から反映される見込みです。住民税への反映はさらに1年遅れて令和9年度分からになる見通しです。

Q5. 配偶者を青色事業専従者にしている場合はどうなりますか？

青色事業専従者として給与を受け取っている配偶者は、そもそも配偶者控除・配偶者特別控除の対象外です。今回の改正内容は専従者給与のケースには直接影響しません。

まとめ

「年収の壁178万円」は基礎控除と給与所得控除の時限的な引き上げによるもので、配偶者控除・配偶者特別控除の基準はこれとは別に62万円・136万円前後といった数字に変わる見込みです。フリーランスエンジニア本人であれば基礎控除の引き上げ、配偶者がパート等で働いているなら136万円前後の新ラインをそれぞれ確認しておきましょう。配偶者特別控除の詳細な数値や201万円ラインの扱いなど、まだ確定していない部分は法案の成立・国税庁の発表を待って、あらためて数字を確認するようにしてください。