「生命保険や地震保険に入っているけど、確定申告のどこに書けばいいのか毎年迷う」――そんな悩みを抱えていませんか。
【結論】生命保険料控除と地震保険料控除は、確定申告書第一表・第二表の「保険料控除」欄に記入し、控除証明書(保険会社が発行する支払額の証明書類)の内容を転記すれば、所得税と住民税をまとめて軽減できます。会社員と違って年末調整のないフリーランスエンジニアは、この控除を自分で申告しないと受けられません。
理由は、これらの控除が「申告して初めて反映される所得控除」だからです。以下では、フリーランス(個人事業主)として働くエンジニアに向けて、控除の仕組み・上限額・確定申告書での書き方を、国税庁タックスアンサー等の一次情報にもとづいて整理します。
【結論】生命保険料控除は新旧2制度・3区分、上限は所得税12万円
生命保険料控除とは、生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除の一つです。契約時期によって「新制度(平成24年1月1日以後の契約)」と「旧制度(平成23年12月31日以前の契約)」に分かれ、控除区分と上限額が異なります(出典:国税庁タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」)。
| 制度 | 区分 | 所得税の上限額 | 住民税の上限額 |
|---|---|---|---|
| 新制度 | 一般生命保険料 | 40,000円 | 28,000円 |
| 新制度 | 介護医療保険料 | 40,000円 | 28,000円 |
| 新制度 | 個人年金保険料 | 40,000円 | 28,000円 |
| 旧制度 | 一般生命保険料 | 50,000円 | 35,000円 |
| 旧制度 | 個人年金保険料 | 50,000円 | 35,000円 |
新制度は3区分の合計で所得税は最高120,000円、旧制度は2区分合計で最高100,000円ですが、新旧を合算した全体の上限も所得税120,000円です(出典:国税庁タックスアンサー No.1140、同「生命保険料控除の限度額計算」)。住民税は区分ごとの上限とは別に、全体合計で最高70,000円という上限がかかります(出典:各生命保険会社の解説ページ。住民税の具体的な上限額は地方税に関する説明であり、国税庁タックスアンサーには記載がないため、複数の生命保険会社の公開情報を参照しています)。
【計算方法】年間支払保険料から控除額を出す計算式
新制度と旧制度では、控除額の計算式(段階的な速算表)も異なります。以下は所得税における計算式です(出典:国税庁タックスアンサー No.1140)。
- 新制度(各区分):年間払込保険料が20,000円以下なら全額、20,000円超40,000円以下なら「保険料×1/2+10,000円」、40,000円超80,000円以下なら「保険料×1/4+20,000円」、80,000円超は一律40,000円。
- 旧制度(各区分):年間払込保険料が25,000円以下なら全額、25,000円超50,000円以下なら「保険料×1/2+12,500円」、50,000円超100,000円以下なら「保険料×1/4+25,000円」、100,000円超は一律50,000円。
なお、令和8年分以降の所得税においては、23歳未満の扶養親族がいる場合に新生命保険料(一般生命保険料)の上限が60,000円に拡大される見直しが行われています(出典:国税庁タックスアンサー No.1140)。該当しそうな方は申告時期にあらためて最新の国税庁情報を確認してください。
同一区分で新旧両方の契約がある場合は、新制度のみで計算する・旧制度のみで計算する・両方合算するという3パターンのうち、最も控除額が大きくなる方法を選べます(出典:国税庁タックスアンサー「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額」)。控除証明書に記載の区分を見落とさないようにしましょう。
【結論】地震保険料控除は上限5万円、旧長期損害保険料は経過措置あり
地震保険料控除とは、自宅や生活用資産にかけた地震保険の保険料を、一定額まで所得から差し引ける所得控除です。控除額の上限は所得税・住民税ともに50,000円とされています(出典:国税庁タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」)。
- 地震保険料:年間支払保険料が50,000円以下なら全額、50,000円超は一律50,000円。
- 旧長期損害保険料(経過措置対象):10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は「保険料×1/2+5,000円」、20,000円超は一律15,000円。
「旧長期損害保険料」とは、平成18年12月31日までに契約した満期返戻金付きの長期損害保険(保険期間10年以上)で、平成19年1月1日以降に契約変更していないものを指す経過措置的な区分です(出典:国税庁タックスアンサー No.1145)。地震保険と旧長期損害保険料の両方がある場合も、合計の上限は50,000円のままです。
【注意点】地震保険料控除の対象は「地震保険」部分のみです。火災保険単体の保険料は対象外なので、控除証明書で地震保険料の金額欄を確認してください。
【書き方】確定申告書のどこに記入するか
確定申告書(第一表・第二表)には「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」といった各種控除欄が用意されています。個人事業主・フリーランスエンジニアが記入する際の流れは次の通りです。
- 第二表の「保険料控除等に関する事項」欄に、支払った保険会社名・保険の種類・区分(新旧)・支払保険料額を記入する。
- その金額をもとに前述の計算式で控除額を算出し、第一表の「生命保険料控除」「地震保険料控除」欄にそれぞれの控除額を転記する。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合は、支払保険料額を入力すれば控除額が自動計算されるため、手計算の手間は少ない。
紙で申告する場合、控除証明書(保険会社が発行する、支払保険料額や契約内容を証明する書類)の原本を確定申告書に添付するか、提出時に提示する必要があります(出典:国税庁タックスアンサー No.1140、No.1145)。ただし旧制度で年間保険料が9,000円以下の契約や、勤務先の年末調整で既に控除済みの契約については添付が不要とされています。
【注意点】e-Taxなら添付省略できるが、後日提示を求められることがある
e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して申告する場合、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書などの「第三者作成書類」は、証明書の記載内容を入力・送信することで添付そのものを省略できます(出典:e-Tax「e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の『生命保険料控除の証明書』などの第三者作成書類の添付省略の制度について」)。
ただし添付を省略した場合でも、税務署が内容確認のため「原則として法定申告期限から5年間」、証明書の提示・提出を求めることがあるとされています(出典:同e-Taxページ)。求めに応じられないと、添付・提示がなかったものとして扱われる可能性があるため、控除証明書の現物やPDFデータは申告後も保管しておくことをおすすめします。
フリーランスエンジニアが確定申告全体で意識したい流れ
生命保険料控除・地震保険料控除は、あくまで確定申告全体の一部です。個人事業主として売上や経費を集計し、青色申告決算書(または収支内訳書)を作成したうえで、最終的に確定申告書へ各種控除を反映させる、という流れになります。確定申告の全体像がまだ不安な方は、確定申告初めてでもやり方がわかるガイドから手順を確認してみてください。
経費として計上できる項目を網羅的に把握しておくと、所得金額そのものを圧縮でき、結果的に納税額を抑えやすくなります。フリーランスエンジニアが計上しがちな経費については経費完全リストの記事を参考にしてください。
控除証明書の入力や第一表・第二表への転記を手作業で行うのが不安な場合は、確定申告ソフトを使うと入力補助や自動計算の恩恵を受けやすくなります。ソフト選びで迷っている方は確定申告ソフト比較記事もあわせてご覧ください。
その中でも、生命保険料控除や地震保険料控除を含めた各種控除の入力から書類作成までを自動化したい場合、クラウド型の会計・申告ソフトを使う方法があります。(PR)控除証明書の金額を入力するだけで確定申告書の該当欄に自動反映してくれるサービスとして、以下のようなツールも選択肢になります。
自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告
よくある質問(FAQ)
Q1. フリーランスエンジニアでも生命保険料控除・地震保険料控除は受けられますか?
はい。会社員のような年末調整の仕組みがないフリーランス(個人事業主)は、確定申告書に自分で記入することでこれらの所得控除を受けられます。何も申告しなければ控除は反映されません。
Q2. 生命保険料控除の新制度・旧制度は自分で調べる必要がありますか?
基本的には保険会社から送られてくる控除証明書に、新制度・旧制度いずれの契約かが明記されています。証明書の記載内容をそのまま確定申告書に転記すれば問題ありません。
Q3. 火災保険の保険料も地震保険料控除の対象になりますか?
いいえ、火災保険単体の保険料は原則として地震保険料控除の対象外です。地震保険部分の保険料のみが対象になるため、控除証明書の内訳を確認してください。
Q4. e-Taxで申告すれば控除証明書は一切不要になりますか?
添付そのものは省略できますが、不要になるわけではありません。税務署から後日、内容確認のため提示・提出を求められる場合があるとされているため、証明書は一定期間保管しておくことが推奨されます。
Q5. 生命保険料控除と地震保険料控除で、節税効果はどれくらいありますか?
控除額に自分の所得税率・住民税率を掛けた分だけ、納める税額が軽減される仕組みです。ただし税率は所得金額によって変わるため、一律に「いくら得する」と断定はできません。目安を知りたい場合は、確定申告書等作成コーナーで実際の金額を試算してみることをおすすめします。
生命保険料控除・地震保険料控除は、控除証明書さえ手元にあれば計算式自体は難しくありません。フリーランスエンジニア(個人事業主)として確定申告をする際は、新旧制度の区分と上限額を確認しながら、他の所得控除・経費とあわせて漏れなく申告するようにしましょう。

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