「もし入院して1ヶ月仕事ができなくなったら、生活費はどうしよう」——フリーランスエンジニアなら誰でも一度はよぎる不安ではないでしょうか。
結論から言うと、会社員と違ってフリーランスには傷病手当金がなく、病気・ケガで働けない期間の収入は自分で備えるしかありません。その備えの選択肢が、所得補償保険・就業不能保険と、貯蓄の二本柱です。
本記事では、フリーランス協会の所得補償制度や民間の就業不能保険を比較しながら、自分に合った備え方を整理します。
- フリーランスは国民健康保険のため、傷病手当金が原則ない(自治体独自の任意給付のみ例外)
- 会社員は健康保険から最長1年6ヶ月、標準報酬日額の2/3が支給される
- 所得補償保険は短期休業向け、就業不能保険(生命保険系)は長期化リスク向けに使い分ける
- フリーランス協会の会員なら団体割引付きの所得補償プランに加入できる
- 保険料だけで判断せず、生活防衛資金(貯蓄)とのバランスで免責期間を決める
会社員とフリーランスで「働けない時の備え」はここまで違う
会社員が病気やケガで働けなくなると、健康保険から傷病手当金が支給されます。おおよそ「直近12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」の金額が、最長1年6ヶ月にわたって受け取れる仕組みです。
一方でフリーランスが加入する国民健康保険や国民健康保険組合には、傷病手当金の制度が原則ありません。一部の自治体が独自判断で個人事業主にも傷病手当金相当の給付を行っている例はありますが、全国共通の制度ではなく、条件も自治体ごとにまちまちです。
つまりフリーランスエンジニアは、入院や自宅療養で仕事が止まった瞬間から収入がゼロになるリスクを、制度ではなく自分の備えでカバーする必要があるということです。案件によっては業務委託契約の途中解除にもつながりかねないため、契約書の内容を事前に確認しておくことも重要です(業務委託契約書のテンプレートと確認ポイントはこちら)。
所得補償保険と就業不能保険の違い
「所得補償保険」と「就業不能保険」は似た言葉ですが、成り立ちが異なります。
- 所得補償保険(損害保険系):数日〜1〜2年程度の短期〜中期の休業をカバー。医師の診査なしで加入しやすく、保険料も比較的安め。
- 就業不能保険(生命保険系):長期就業不能や、要介護状態に近い重い状態を想定した保障。60歳・70歳など長期にわたり給付が続く商品が多い。
実務的には「短期は所得補償保険、長期は就業不能保険で分けて備える」という考え方が一般的です。両方に入る必要はなく、自分の貯蓄額と照らして免責期間(保険金が出るまでの待機日数)を選ぶのがポイントです。
フリーランス向けの主な選択肢
1. フリーランス協会の所得補償プラン
フリーランス協会のベネフィットプランには、賠償責任保険とは別枠で所得補償プラン・長期所得補償プランが用意されています。一般会員は団体割引・損害率割引により保険料が約4割割安になり、医師の診査も不要です。例として「30歳男性・ライター・年収400万円」のケースでは、月々の保険料1,993円で月額28万円の所得補償が受けられるという試算例が公表されています。年齢・職種によって保険料は変わるため、公式サイトのシミュレーターでの試算が推奨されます。
2. 損害保険会社の所得補償保険(個人事業主向け)
日新火災など損保各社は、個人事業主向けの所得補償保険を単体で提供しています。フリーランス協会経由でなくても加入でき、免責期間や保険期間を柔軟に選べる商品が多いのが特徴です。
3. 生命保険会社の就業不能保険
チューリッヒ生命の「くらすプラスZ」など、生命保険会社が扱う就業不能保険は、長期入院や在宅療養が続いた場合に給料のように毎月給付金を受け取れる設計です。就業不能状態の定義(入院+在宅療養など)が保険会社ごとに異なるため、支払条件を必ず確認しましょう。
比較表:所得補償保険・就業不能保険の選び方
| 評価軸 | フリーランス協会 所得補償プラン | 損保系 所得補償保険(単体) | 生保系 就業不能保険 |
|---|---|---|---|
| 主な保障期間 | 短期〜中期(最長70歳までのプランあり) | 短期〜1〜2年程度 | 長期(60歳・70歳満了など) |
| 加入条件 | フリーランス協会の会員であること | 職種・年齢による審査 | 健康状態の告知・審査あり |
| 保険料の目安 | 団体割引で割安(例:月2,000円前後) | 年齢・年収により変動 | 年齢・保障額により変動、やや高め |
| 医師の診査 | 原則不要 | 商品による | 必要な場合が多い |
| 免責期間の柔軟性 | プランにより選択肢あり | 柔軟に選べる商品が多い | 60日・180日など長めが中心 |
| 日常生活・旅行中の事故 | 対象(24時間・365日) | 商品による | 商品による |
| 向いている人 | まず1つ入っておきたい会員 | 保障内容を細かく選びたい人 | 長期の就業不能に強く備えたい人 |
保険料だけで選ばない:貯蓄との組み合わせ方
就業不能保険は、免責期間を長くするほど保険料は安くなりますが、免責期間中は保険金が出ません。目安は次の通りです。
- 生活防衛資金が生活費1ヶ月分未満:免責30日のプランを検討
- 生活防衛資金が2ヶ月分程度:免責60日のプランを検討
- 生活防衛資金が3ヶ月分以上:免責90日〜180日のプランでも対応可能
「保険料を下げたいから」という理由だけで免責期間を長くすると、いざという時に貯蓄が尽きてから保険金が出るというミスマッチが起きます。まずは自分の生活防衛資金の額を確認し、その日数に合わせて免責期間を選ぶのが基本です。
また、経費として計上できる支出を見直して固定費そのものを抑えておくことも、働けない期間の資金繰りを楽にします(フリーランスが経費にできるもの完全リストはこちら)。固定費が下がれば、必要な保障額(月額給付金)も下げられ、保険料の負担も軽くなります。
よくある質問(FAQ)
Q1. フリーランスは絶対に所得補償保険に入るべきですか?
必須ではありませんが、傷病手当金がないフリーランスにとって、働けない期間の収入減は貯蓄だけでカバーしきれないリスクです。生活防衛資金が少ないうちは検討する価値が高いといえます。
Q2. フリーランス協会に入会していないと所得補償保険には入れませんか?
フリーランス協会の所得補償プランは会員限定ですが、損保各社や生命保険会社が単体で提供する所得補償保険・就業不能保険であれば、協会に加入していなくても申し込めます。
Q3. 国民健康保険からは本当に一切給付がないのですか?
原則としてありません。ただし一部の自治体では独自判断で個人事業主にも傷病手当金相当の給付を行っている例があるため、お住まいの自治体の国民健康保険窓口に確認しておくと安心です。
Q4. 保険料はどれくらいが目安ですか?
年齢・職種・保障額によって大きく変わります。参考として、30歳・年収400万円のケースで月額2,000円弱・給付月額28万円という試算例が公表されていますが、必ず各社のシミュレーターで自分の条件で試算しましょう。
Q5. 所得補償保険と就業不能保険はどちらか一方だけで良いですか?
貯蓄で数ヶ月をしのげる見込みがあるなら、短期の所得補償保険だけで十分なケースもあります。長期の入院・療養リスクまで備えたい場合は、就業不能保険との併用や乗り換えを検討しましょう。
フリーランスエンジニアにとって「働けない期間の収入」は、会社員のように制度が守ってくれるものではありません。所得補償保険・就業不能保険と貯蓄をバランスよく組み合わせ、自分に合った免責期間・保障額を選ぶことが、安心して働き続けるための土台になります。まずは生活防衛資金の棚卸しと、保険各社のシミュレーターでの試算から始めてみましょう。
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